事業復活支援金とは
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/kojin.html
ひとまずはこのページまでたどり着けた方に説明します。
今回の事業復活支援金 申請は、前回不正受給が相次いだため、認証機関（有料）を経由して受給できるシステムに変わりました。
これは国が一定の信用性ある民間業者に委託（丸投げ）することで、不正受給対策を考えたと思われる。
正直言ってナンセンスですね。
需給希望者は、登録確認機関を探して、依頼せねばらなず、まず登録確認機関と希望者が打ち合わせを行う必要があります。
そして、無駄にお金を払うことになります。自分たちの税金で支援金をもらうために、業者にお金を払う構図が、ナンセンスです。
申請ID（事前確認用）番号と登録した電話番号を登録確認機関へ伝える
申請ID（事前確認用）番号と登録した電話番号を登録確認機関へ伝える手段は電話やFAX、メールでよい。筆者の場合、登録確認機関へメールしたが、閲覧さえされていませんでした。
結局10分かけて、電話で口頭により、申請ID（事前確認用）番号を伝えて、リアルタイムで次へ進めるようになった。その画面が以下
同時に、メールが届いた。
事業復活支援金の申請を開始するをクリック
申請方法で簡単申請と基本申請の選択肢が出てくる。ここで迷うことになるだろう。
どこぞの大手さんがやってる、”かんたん決済”みたいな選択肢。でも中身と全然イメージリンクしてなくて笑える。
おそらくリライトするならば、簡単申請ではなく、「引継申請」あたりが妥当かな？
基本申請も一体何が基本なのか？定義がこれまでにされていなことからすろと、ここもバカっぽい。なので、「新規申請」ぐらいが妥当だろう。いろいろツッコミどころ満載なお国のお役所仕事だ。
私は、基本申請を選択して次へ進んだ。
宣誓・同意事項にチェック☑を入れる
☑チェックを入れるとポップアップが表示される。
×内容を理解し、項目を確認したにクリック
それにしても文字が多すぎる。いったい個人事業者のどれぐらいが文章を読んで理解し、申請できるだろうか？本当の弱者はこの操作の理解すら難しいと思う。
事業復活支援金 宣誓・同意事項すべての項目にチェックを入れる。
次へをクリックした進む
基本情報を入力する
タイトルの基本っていったいなんだ？基本ではないものも存在するのか？「事業者情報」ってタイトルでよいと思う。
すべて入力出たら次へをクリック
口座情報を入力する。
ここでは振込先を入力します。筆者の場合はネットバンクなので通帳はありません。通帳の代わりにネットバンクのスクリーンショットを撮ります。ここでもパソコン慣れしていない方は、どうしていいかわからなくなることでしょう。まだまだ壁がある感じですね。
ネットバンクのスクリーンショットを撮る
どうしてもやり方がわからない場合は、パソコンの画面を開いてスマートフォンで画面を撮影しましょう。
スクリーンショットを添付する
筆者の場合は上記のようなスクリーンショットを同じものを添付した。
添付出来たら次へと進む
特例適用の選択という項目が出てくる。
特例適用・事業復活支援金
- 一般的な申請方法（特例事項に該当しない）
- A-1. 証拠書類等に関する特例（当該年分の住民税の申告書類の控え等で代替する場合）
- A-2. 証拠書類等に関する特例（他年分の確定申告書類で代替する場合）
- B-1. 新規開業特例（2019年1月から2021年10月までの間に開業した場合）
- B-2. 季節性収入特例
- B-3. 事業承継特例（事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた場合）
- B-4. 罹災特例（2018年又は2019年に罹災したことを証明する罹災証明書等を有する場合）
筆者の場合は一般的な申請方法（特例事項に該当しない）にチェックを入れて次へ進んだ。
売上情報を入力する。
あらかじめ確定申告書を2期分用意しておく必要がある。
わからない場合はマニュアルを読む必要があるだろうが、これを読んだところでさらによくわからん。
・給付額の算定式
S ＝ A － B × 5
S：給付額
A：基準期間の月間個人事業収入の合計
B：対象月の月間個人事業収入
穴埋めを入力してゆくと、上段にある給付額算定式が更新されてゆくようだ。
基準期間を選ぶことになる。筆者は2019年11月～2020年3月を選択した。
計算式で減収率88％になった
対象月の売上台帳等に添付する
添付が求められた書類（根拠）をスキャニングして添付する。スキャナーなんて持っていない？
そんな人は外注で丸投げではないだろうか？できる会計士ならやってくれそうだが、この操作は基本自分で行わなければならない。できる人少なそう。会計士の仕事が増えるね。
計算上、ひとまず個人事業者の満額もらえる計算だ。あくまでこの50万円は売上なので、税金をおさめることになるので、その点は注意しておきたい。
次へをクリックする。
事業復活支援金申請に必要な証拠・書類添付
いよいよ7/7で最後の項目です。最後の難関？ものすごい添付資料の多さです。ラスボス登場？？
お金をもらう最後の難関だから我慢して、処理しましょう。
宣誓・同意書を添付する。
※「事業復活支援金に係る宣誓・同意書」を添付してください。
※「事業復活支援金に係る宣誓・同意書」の1ページ目、2ページ目の両方を添付してください。
※不鮮明な画像（ピントが合っていない、文字・画像の判別ができない）、書類の一部が見切れている（四隅が欠けている等）画像となっていないことをご確認ください。
ここにきて、「事業復活支援金に係る宣誓・同意書」なんて知らないよ！って嘆く方のために、リンク貼っておきます。こちらからダウンロードして印刷します。
- 事業復活支援金に係る宣誓・同意書 ダウンロード
- 事業復活支援金に係る宣誓・同意書 印刷
- 事業復活支援金に係る宣誓・同意書 手書きでサイン
- 事業復活支援金に係る宣誓・同意書 スキャナーで読む
- 事業復活支援金に係る宣誓・同意書 ファイル添付
上記のように、どれだけダサい作業をさせられているか、よくわかりますね。センスがない作業フローで笑える。もっと効率化された受給方法は考え付くのに、20年前とさほど変わり映えしない感じ。
同意書にサインして再度スキャナーで読み込んだ写真
確定申告書２期分のコピーを添付する
私の場合PDF書類で１期ずつ２個用意した。そのため３つの分割されているファイルは同一のため
同一書類をアップロードした。
本人確認書類
いろいろあるが、個人番号カードは１枚の写真でよいみたい。
筆者は運転免許証を使用したが、裏表を要求された。めんどくさい。
上記以外に必要な書類の添付
一般的にe-taxで納税している場合が多いだろう。税務署で印鑑をもらっている場合は必要ないが、電子納税した場合は、e-taxの受信通知を添付する必要がある。めんどくさっ
筆者はe-taxの受信通知を添付した。
その他の書類
必要が無いので、スルーした。
次へをクリック
事業復活支援金 申請フォーム 確認画面
申請後に給付申請額の変更はできません。給付申請額が正しいことを十分に確認してから申請してください。
また、給付申請額は給付をお約束するものではありません。
はいはい、って感じで確認画面が表示されます。念のため間違いがないか確認しましょう。
最後に申請をクリック
申請が完了しました。
申請が完了しました。が表示されます。やっと完了です。お疲れ様です。
あとは入金を待つのみですね。
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